パレスチナの国家性

パレスチナは国家の4要件を満たしています。

✓永続的住民 – パレスチナ人
✓明確な領域 – グリーンライン
✓政府 – パレスチナ自治政府
✓他国と関係を取り結ぶ能力

                                 [17]


すでに

138か国

がパレスチナを国家として承認しています。(日本は未承認)

写真は、初めてパレスチナの国旗が国連本部に掲揚されたときのもの (2015年9月30日)



パレスチナは、ユネスコ(UNESCO)の正式加盟国です


“世界の国々の家族の一員になりたい、平和や共通の価値観への同じ思いによってつながりたい、
という一つの国民の念願が叶ったのである”

(2011年10月31日 イリナ・ボコヴァ事務局長 演説より抜粋)

                                [22]


パレスチナは、国際刑事裁判所(ICC)の正式加盟国です


“条約への加盟は、はじめの1歩だ。これにより、パレスチナ国家でローマ規程が効力を発揮することになった。
また、パレスチナは加盟国としてすべての権利と義務を得た”

             (2015年4月1日 尾崎久仁子判事 公式声明より抜粋)

                                         [15]


パレスチナは、国連総会でオブザーバー国家としての地位を持っています

    

“パレスチナの人々の奪われることのない権利と、1967年に始まった占領を終わらせ
二国家のビジョンを実現する平和的解決の達成に貢献する決意を確認する”

(2012年11月29日 国連決議より抜粋)

                            [14]


パレスチナ解放機構(PLO)は以下のように述べています


パレスチナ人は自らの独立した国家、民族としての尊厳、命と自由を追求する能力の中に具現された
基本的人権を持つ権利がある。
独立国家はパレスチナ人の民族自決とイスラエルによる占領の継続的で公正な解決をもたらす。
独立パレスチナ国家の誕生こそがイスラエルとの紛争終結なのである。
1988年、PLOは歴史的パレスチナの22%に当たる土地(東エルサレムを含むヨルダン川西岸・ガザ地区)に

パレスチナ国家を樹立すると宣言、二国家の平和・安全な共存に基づいてイスラエルとの紛争終結を追求すると決定した。

1967年のボーダーを国境とし東エルサレムを首都とする主権国家パレスチナの独立、

そして国際法と国連決議194に基づく難民問題の公正な解決は国際法と国連決議に則る。


State of Palestine, Palestine Liberation Organization,

Negotiations Affairs Department Palestinian,

Palestine Negotiations Support Project (PNSP) より