日本とパレスチナ

写真は、アッバス大統領が安倍首相へ表敬訪問したときのもの（2019年10月21日）

1977年2月　PLO東京事務所開設

1989年10月　PLO東京事務所を「パレスチナ総代表部」に格上げ

1995年6月　パレスチナ総代表部　資金難により閉鎖

1998年7月　在ガザ出張駐在官事務所　（日本政府代表事務所）開設

2003年9月　パレスチナ常駐総代表部　再開

2007年4月　在ガザ日本政府代表事務所をラマッラに移転

2012年　　駐日パレスチナ常駐総代表から大使に格上げ

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我が国は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持している。

我が国は、イスラエル及びパレスチナ自治政府双方に対して、二国家解決を可能な限り早期に実現するため、

互いの信頼関係の構築に努め、交渉再開に資さない一方的行為を最大限自制し、

直接交渉の前進を図るべく一層努力するよう呼びかけている。

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平成30年（2018年）11月20日　衆議院外交防衛委員会

○河野国務大臣　

日本政府として、いずれかのタイミングでパレスチナの国家承認をするというのが方針でございます。

今我々が検討しているのはそのタイミングの問題でございまして、これは一度しか切れないカードでございますから、

和平を進展させるために最も効果的なタイミングでこのカードを使いたいというふうに思っております。

方針としては、いずれ国家承認をする、そのタイミングを今計っている、そういうところでございます。

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平成30年（2018年）12月5日　衆議院外務委員会

○河野国務大臣　

委員おっしゃいましたように、日本は中東の地域で独自の立場にございます。これは、さまざま、宗教的あるいは歴史的、

そしてこれまで積み上げてきた支援の歴史というものがあって、日本は少し独自の立場があると同時に、

この和平交渉の中で大きなプレーヤーであるアメリカとも同盟関係があって、

日米で連携をさまざまな場面でできるという強みがあるだろうと思いますので、

こうした日本の立場を最も効果的に活用できるような、そして和平を大きく進展させられるようなタイミングというものを

総合的に見計らってまいりたいというふうに考えております。

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2018年2月、パレスチナ自治政府のシャース国際担当顧問が日本政府高官と会談を行い、

日本が一連のプロセスを通じてパレスチナ国家承認に向けた措置を取ることを確認したと述べました。

一連のプロセスとは、

・日本政府に対するパレスチナ国家承認の要請を国会で決定する

・駐日常駐総代表部を大使館に格上げし外交特権を付与する（既に格上げ済）

・在ラマッラ日本政府代表事務所を格上げする

というもので、このプロセスを経て完全な国家承認に至るとしています。

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